平成26年度、平成27年度と沖縄にある農業法人を支援しました。
初めに支援させてもらったのは、交付金の申請です。地方自治体と連絡を密にし、申請すべきアイテムと論理を整えるとともに、農業法人が築いてきた今までの実績とこれから向かう方向を整理し、書類に落とし込みました。法人が今まで築いてきた信頼と、行政に親身になって対応してくれる担当により、幸運にも交付金が下り、支援を始めるときに代表から聞いていた加工場の建設を行うことができました。
また、GAP（Good Agriculture Practice）という、適正に農業活動が行われているかという評価を行う活動についても、県と協働により推進しました。その数年前から農業法人の代表からGAPを考慮に入れていることを聞いていましたが、そのスピードがなかなか加速しないようでした。実際にGAPに協力してくれる農家を募り、GAP基準による農場の評価を5箇所で行い、評価技術の実績を積み、見事その農業法人からGAPの評価員の資格試験を通過者を2名出すことができました。いまでこそ、オリンピックに絡んだGAPの話をよく聞きますが、当時は県内でも取り組む農家は少なく、先進的な活動となりました。
また、ホームページを刷新し、農業法人が何をしている団体なのかをはっきり伝えることにも注意を払いました。環境への影響を考えた農業を推進している農業法人だけに、自分たちだけどそのことを行うのではなく、多くの人たちにそのことを知ってもらう努力が必要だと考えたからです。その影響からかは評価できませんが、その後農業法人が製造する加工食品が全国的にヒットしたり、東京へ県代表として「食の活動」をしている団体として、展覧会に参加したり、もちろん地域での活動を広げたり、生産だけでない活動が広がりました。
それに加え、代表が長年持っていた途上国への協力をしたい、という想いも形にすべく進めてきました。100パーセント有機農業を達成しようとしているブータン王国農林省から役人を招聘し、農業法人がもっている技術がブータンに活用できないかを評価してもらい、またブータンの農業の現状を視察し、それぞれの関係性を築きました。今後はブータンへの技術協力が現実になるように、事業を組み立てていきます。

大きくはこのようなことを推進し、そして現実化してきました。
この期間は、農業法人を内から支援してきましたが、今後は事業ごとに支援していきます。